『新型コロナワクチン後遺症』患者の会が設立され、
この団体が主催する記者会見を、大手マスコミがしっかり報じている。
すばらしいことだ。
接種から1年2年経った今でも重い後遺症に悩んでいる人が実際にいる。後遺症を診ている現場の医者にとっては明らかなことだが、世間一般にはそうではない。マスコミの報道がこのギャップを埋めてくれればありがたい。
しかし、芸能人のスキャンダルをあれだけ熱心にかぎまわるマスコミなのだから(本気を出せば有名人のプライバシーを丸裸にできるほどの情報収集能力を持っているマスコミなのだから)、ワクチン後遺症の存在についても、2年以上前にとっくに気付いていたはずなんですね。でも、彼らはずっと沈黙していた。接種事業開始から2年以上経った今になって、ようやく後遺症の存在を報じ始めた。一体この意味は何なのか？
みなさんご存知ですか？この国は『報道の自由度』の国際ランキングで68位なんですよ。
68位の前後の国を見てください。アフリカのよくわかんない国が並んでますね。内戦で国土が荒廃しているような国とか白人に搾取されまくってプランテーションしかないような国とか、日本はそういう、どこかの三流国家並みの報道の自由度しかない。これが日本の現実です。
「患者の会が”被害救済を迅速に”と訴えている」
恐らく、これだけの報道をひとつするにしても、「お上の許可」的なものがあって初めて可能なのではないか、あるいは、何らかの「お上の意図」があってメディアに報じさせているのではないか。僕はこのコロナ禍の3年で、そういうふうに勘繰るひねくれ者になってしまいました(笑)
個人的な経験として、「ワクチンによる悲劇を伝えて欲しい」と最も強く願った2年前にマスコミは何も報じてくれなかった。ワクチン接種中止を求めて裁判まで起こしたけど、その動きさえ報道してくれなかった。それどころか、危険性を訴える僕を危険な陰謀論者に仕立てた。こういう経験をすると、人間はトラウマのせいでひねくれるものなのです(笑)
「新型コロナワクチン後遺症」患者の会の入会条件として、「ワクチン接種反対禁止」のルールがあるという。どういうことか？
「活動の際は「ワクチン接種反対運動」に加担しないようお願いします。
理由：ワクチン後遺症はデリケートな問題です。「ワクチン接種反対」を前面に訴えてしまうと、ワクチン後遺症患者の本当に訴えたいこと：「ワクチン後遺症を理解してもらうこと」「救済・診療を受けられること」を聞いてもらえない可能性が高いです。私達は、自分達が体験した事実を伝えていく方法で、社会に訴えていきたいと考えています。」
この文章、全然共感できない。日本語だから一応理解はできたけど、内容が入ってこない。「理由」と書いてるけど、全然理由になってない。
たとえば、ワクチン後遺症患者はこんなふうに感じている。「あのワクチンのせいでひどい目にあいました。それなのに、世間では6回目だとか7回目だとかいまだに接種が続いていて、接種事業が中止になっていません。私はこれが理解できないし、何か自分の苦しみを愚弄されているようにさえ感じます。薬害に悩む者として私はワクチン接種には反対します。私のような被害者が生まれないように切に願っています」
そう、あのワクチンでいまだに苦しんでいる人にとって、接種中止を求める気持ちは自然なことだよ。
でも「そういう接種中止の運動に加担するな」っていう入会条件って何なの？患者の気持ち、分かってる？本当に後遺症患者に寄り添ってる団体なのか？
一見すると、好ましそうな報道、好ましそうな団体、好ましそうな法律の背後に、実は誰かの思惑が働いている可能性があるのではないか？
そういうことを心配しているんですね。杞憂に終わればいいのですが。
ある弁護士からこんな話を聞いた。
「製薬会社にとって、無過失補償制度の導入こそ長年の悲願なのです」
どういうことですか？
「ワクチンを打った後に死亡したとか、あるいは重い後遺症を負ったとか、数多くの不幸がありますが、国や製薬会社の過失の有無にかかわらず、遺族(あるいは被害者)にお金を支払いましょう。それが無過失補償制度です」
すばらしいことではないですか？
というか、監察医から『ワクチンは100％関係ない』と言われていた遺族さえ認定されましたが、すでに日本でも無過失補償制度が導入されつつあるような気もします。
「日本の予防接種救済制度は、簡易迅速な健康被害の救済が制度趣旨で、接種と被害の因果関係が認められれば給付が受けられます。製薬会社や厚労省の過失の有無は問いません。その意味では、日本にはすでに「無過失」補償制度があります。しかし、今改めて「日本にも無過失補償制度が必要だ」という声があるのはどういうことか。
アメリカの無過失補償制度には、①平時におけるワクチンによる健康被害に対する補償制度(NCVIA)と、②緊急時における補償制度(PREP Act)がある。
①の場合、請求者は、補償を受けるか訴訟かの二択を迫られる(「訴訟を起こしたら補償は受けられない。補償を受けたら訴訟は起こせない」)。②の場合は、製薬会社や国は免責されて補償を受けられるのみ(訴訟提起不可能)。訴訟提起ができないということは、国や製薬企業の過失(＝責任)を問う場がなくなることを意味します。
ご存知のようにアメリカは訴訟社会です。懲罰的賠償があり、集団訴訟が比較的容易に起こせるアメリカでは、製薬会社にとって裁判沙汰は極めて厄介です。しかし無過失補償制度のおかげで、訴訟件数を圧倒的に減らすことができます。「補償」するといっても、彼らからすれば雀の涙程度のもので、コストは小さく、メディアも大きく報じることはないのでネガティブな世論も形成されない。
要するに、札束で被害者の顔を叩いて黙らせる。それがアメリカの無過失補償制度です。これは、緊急時に一層効果的です。当局が「公衆衛生上の緊急事態である」と宣言すれば、国や製薬会社の不法行為は免責され、訴訟提起自体できない。
訴訟大国アメリカで、無数のコロナワクチン死が起こった。さぞ数多くの裁判が起こされてるかと思えば、しかし、起こっていない。無過失補償制度が効いている証拠です。
一方、日本では、平時と緊急時で制度が分かれているわけではないし、補償を受けた上で訴訟を提起して国や製薬会社の責任を追及していくこともできます。
確かに審査は遅れていますが、申請からおおむね1年半程度で給付されます。カルテや剖検等の書類を送付するだけで比較的簡単に申請できます。
認定審査会の議事録は公開されていないため、具体的にどのような理由で因果関係を認定したのか不明ですが、私の知る限り、救済認定を受けたご遺族は何ら特別な方法で因果関係を立証しているわけではありません。そこまでしなくても因果関係は認定されています。
つまり、日本の現行制度は、無過失補償と訴訟の併用が可能であり、かつ、緊急時においても訴訟提起可能という点で、アメリカの無過失補償制度より優れています。
みなさん忘れていますが、日本はかつて「強制接種＋補償なし」でした。今は、「任意接種＋予防接種健康被害救済制度」です。こんなふうに変わったのは、当時の予防接種禍訴訟で法律家や社会活動家が懸命に努力したからです。しかし今の日本人は、この成果を生かしきれていません。それどころか、「任意だから自己責任だ」という自責の念が他責(＝国の責任追及)を抑制し、「補償してくれるのなら、まぁ裁判まではやらなくていいか」というガス抜きに使われています。国に対する怒りが起こりにくく、結果的にワクチン推進派を喜ばせる結果になっています。
一時金が認定されたのはすばらしいことです。しかし、補償だけでは意味がないんですよ。結局補償というのは「まれな有害事象、お気の毒でした。はい、お見舞金」と渡されるだけのことで、国も製薬会社も何ら非を認めていないんです。適法の範囲内で起こったアンラッキーな事故、という扱いです。
だから、一時金をもらった遺族や被害者のみなさんには「うれしいのは分かりますが、そこで終わりじゃないよ、これからが本当の勝負ですよ」と言いたいんです。4000万円もらって一件落着、ではなくて、国や製薬会社の責任を追及するべく戦う。社会をよりよい方向に変えていくのは、被害者個々人のそういう熱い思いなんです」
