きのうの昼は東京地裁で第3回口頭弁論があった。
前からうすうす分かっていたことではあるが、今回はっきりしたのは、被告(国)はこの裁判、全くやる気がないということである。
我々原告はこれまで13通の準備書面を出した。一方、被告はたったの2通である。こちら側が準備書面で提議した様々な問題に対し、被告はまったく認否しない。認否しないというのは、要するに、イエスともノーとも言わないということである。
「あなた方のやってるワクチン接種事業によって、人が死にまくっていて、人口統計にも影響が出始めているほどですが、国はこの事態をどう認識しているのですか？」
「マスク、手洗い消毒、距離、ワクチン、PCR検査など、感染症対策としておおよそ無意味な施策が行われていますが、一体国はどういった根拠でこれを有効だと思っているのですか？」
準備書面でどんな問題提議をしようとも、国は返事をしない。返事をしないのだから、議論の進めようがない。これでは裁判が滞ってしまう。
裁判官が被告側弁護団(6人もいる)に、「認否しないのですね？」と聞いたところ、一人の女性弁護士が立ち上がり、はっきりと宣言した。「認否しません」
南出弁護士「そういうのはね、裁判の戦略としては理解できますよ。しかし、国はこのワクチンの安全性、有効性について、訴訟を通じて説明責任を果たす必要があります。そういう説明義務を放り出して議論しないというのは、あんまりじゃないですか」
何を言っても、もはや無駄である。裁判所としては、この膠着状態に対して、何らかの判決を下す必要がある。
次回8月2日11時半に裁判所から判決が出る。可能性はざっと3通りある。
(1) 「訴訟要件を満たしているので被告は認否しなさい」という命令が出る可能性。
(2) 「訴訟要件を満たしていないので、国賠請求以外のものについてはすべて却下。国賠の議論だけは維持して、審議を進める可能性。
(3) すべて訴訟要件を満たしていないので、終局。却下。
南出弁護士
「認否しないことに対して、私は中間確認の訴えを起こしました。要するに、認否しないことについての違法確認です。これに対して、向こうはごちゃごちゃと言っていましたが、結局、やはり、認否しない。こういう膠着状態について、裁判所は訴訟指揮をとるべきだと私は主張しました。裁判所は職権で中間判決を出せます。たとえば、訴訟要件を満たしているので損害賠償の議論に移りなさい、となる可能性もあります。一方、訴訟要件が一切ないということになれば、店じまい。終わりです。どういう判決になるのか、それは私にもわかりません。いったん終結なのか、最終的に終結なのか、わかりません」
次回、最終回、となるか、それとも、もうちっとだけ続くのか？
もちろん、僕にも分からない。どういう結論になるのであれ、僕としては最後までこの裁判の行方を見守るつもりでいる。
ただ、他の裁判(北海道のマスク裁判、寺尾さんの起こしている裁判など)から推測すると、残念ながら、裁判による救済は難しいと思う。国は原告の訴えに対して、極めて冷淡である。裁判官は早くこの裁判を終わらせたがっている。そういう雰囲気をありありと感じた。
東京地裁を出てから、仙川のキックバックカフェに向かった。そこで、別の弁護士に先ほどの裁判経過について話した。
「被告（国）が認否しないというのは珍しくありません。３１１で原発の安全神話が崩壊するまでは、原発関連訴訟で国が原告適格などの訴訟要件の議論に終始し、肝心の安全性などの主張についてはろくに認否をすることなく請求の却下を求める、ということがありました。
同様に、今回も国は、一貫して「認否しない」姿勢を貫いています。個人的には、不誠実だと思います。ただ、法律家として率直に言うと、違法とまでは言えない、というのが結論ですね。でも、こういうことを番組で話してしまうと、皆、意気消沈してしまうかもしれませんね。
弁護士はもちろん、裁判官も含め、多くの法曹関係者はワクチン接種済みだと思われます。「自分は副反応のリスクを冒してまで接種を受けた。その判断、その行為が誤りであるはずがない」彼らはそういうサンクコスト(埋没費用)バイアスから逃れられません。
『自粛と補償はセット』という共産党のスローガンに賛成する弁護士はたくさんいますが、『接種と補償はセット』とは口が裂けても言いません。サンクコストバイアスのなせるわざですね。「ひどい副反応などが自分の身に起きてはたまらない(しかし飲食店の自粛で損害は出るだろう)」という思考になっているのです。
実際、いくつかの県弁護士会が、ワクチン未接種者への差別や接種の強制に反対する声明文を発表していますが、接種後被害への補償を訴えたりはしません。因果関係不明の医学的領域に非専門家が立ち入るべきではない、という判断なのでしょうが、しかしそれを言うなら、飲食店の営業自粛と損害の因果関係も不明でしょう。自粛要請がなくても潰れる店もあるわけですから。
批判されることを恐れて、絶対に批判されない領域のことしか言っていないんです。欧米の弁護士が総じて勉強熱心で、データに基づいた議論をしているのに比べると、何とも情けない話です」
夕方、マレさんの番組『ヘブニーズ』に出演した。鵜川さんと出演することは決まっていたが、池田議員も飛び入りで参加された。おかげで内容がずいぶん深まったと思う。
池田議員「先日、国会でワクチンの単価について国会で審議されました。そのときの国側の回答が、製薬会社との秘密保持契約に言及するものでした。アルバニア政府やイスラエル政府との契約書が流出したことは皆さんご存じかもしれませんが、この契約は外部に漏らすことはできません。これは、ファイザー社やモデルナ社という私企業と国の契約であるにとどまらず、国際的な協議、協約でもあって、政府にさえ決定権はありません。
国会で審議されたのは単価の問題です。副作用に対する補償がどうのこうの、という話ではありません。しかし、単なるお金の話であってさえ、表立って話すことはできません。副作用に関してはなおさらで、たとえば国によっては35年間秘密にしないといけないといった、契約があると思われます。我々としては、一体どういう経過でこの秘密契約が結ばれるに至ったのか、そのあたりをつまびらかにして欲しい。これはすべて国民の健康と命が関係したことであり、また、私たちの税金で行われていることだからです。
今回の訴訟が門前払いで終わるとしても、それで済ませてはいけないと思う。一体なぜ、司法がそういう対応をとっているのか、そのあたりに思いを巡らせる必要があります。三権分立がきちんと機能しているのか？もしそうでないならば、なぜなのか？その社会的背景、世界的背景は何なのか？どのようにこの状況を突破すればいいか？絶えず考えていく必要があります。
かつてない異常事態なんです。ワクチン接種後死亡したり重篤な副反応を受けたとしても、政府はその発表に消極的です。マスコミは報道しません。こんなことは戦後初めてのことです。というか、人類の有史以来、例のないことです。
公衆衛生という観点からだけでも、多くの問題があります。異物混入もそうですし、期限切れの問題もそう。交差接種の問題もそうでしょう。これまでなら、そういう問題がひとつでも起これば、販売中止になっていた。それなのに、そういう問題が放置されて、接種が奨励されている。
危険性に関する情報は報じられることはありません。まさに、八方ふさがりです。これに気づいている人たちの力で、どうやってこの状況に風穴を開けていけるのか、それが私たちの課題です」
その通りだと思った。そう、政府vs国民、という小さなレベルの話ではない。政府よりもはるかに巨大な存在があって、その圧力のもと、政府も身動きがとれなくなっている。そういう実態があるということを、まず僕ら国民は知るべきだと思う。
番組の最後、僕はこう言った。
「はっきり言って狂気ですよ。こんなワクチン接種事業。公平なジャッジをするのであれば、こんなもん即刻中止ですよ。でも止まらない。僕らの主張に対して、国は認否しない。取り合わない。議論しないって言ってるんです。民主主義として終わっています。
恐らく、次の8月、前向きな結論は期待できないと思う。
だから、もう、みんな自分で気付くしかない。みんな、気付くんだよ、このワクチンが危険なんだって。そして、気付いた人は、自分の身の回りの人にそれを伝える。政府は4回目打て、5回目打てと言うだろう。しかし、みんなが接種会場に行かなければ、接種事業が形骸化する。接種会場は閑古鳥。接種が中止になったも同然。そういう形にすることでしか、終わりにできないと思う。政府や司法には、もはや何一つ期待できない。コロナ禍を通じて僕が学んだ最も大きな教訓は、これかもしれません」
https://www.youtube.com/watch?v=jJX5Ih6ofxY
