ワクチン打たなかったら税金を払わないといけないとか、ワクチン接種に追い込むプレッシャーが日に日に強くなっている。
コロナ規制の違反(マスク着用義務違反、門限破り、ワクチン未接種など)に対して、オーストラリア政府は罰金を科している。しかし、罰金の支払い命令に対して、素直に払う人ばかりではない。数千人が無視していたため、当局が実力行使に出た。家屋差し押さえ、銀行口座凍結、免許停止などを行い、総額520万ドルを徴収した。
なぜここまで圧力をかけるのだろう。各国の政府は一体何を考えているのか？
フランスのマクロン大統領が、ついに本音をぶちまけた。
「ワクチン未接種者をキレさせるためにやっている」
デマでも憶測でも何でもない。一国の大統領が、はっきりこう言っている。
普通はもっとオブラートに包んでプレッシャーをかけるものだよ。「感染対策のために」とか「重症化を防ぐために」という一応の大義名分をかかげて未接種者に圧力をかけるのならまだ分かる。
でもそういうの、めんどくさくなってきたんだろうね(笑)はっきり、「キレさせるためにやっている」と本音をぶちまけてしまった。
実際フランスでは、これまであったワクチン接種証明書という抜け道を廃止し、事実上の義務化となった。
イタリアでも、オーストリアでも義務化になった。
イタリアでは50歳以上だけど、オーストリアは18歳以上と若年層での義務化ということで、なかなかに鬼畜である。
オランダでは大臣が堂々と「コロナワクチンを6回打つ準備がある」と宣言している。「2回打てばオッケー」という設定はどこかに吹き飛んでしまったようだ。
対岸の火事ではない。日本でも、東京都医師会の会長がこう宣言した。
「2回打ったから大丈夫」は通用しない。早期に3回目接種が必要。
つくば市「成人式に参加したいならワクチンを打て」とか、
東京都「外食したいならワクチンを打て」とか、
アメリカだけど、「ワクチン未接種者は解雇」とか。
もうね、プレッシャーが半端じゃない。
さすがに気付きませんか？「こんなの、感染症対策なわけがない」と。
接種により、ちょっとでも感染率が下がるというならまだ分かる。しかしデータの示すところは真逆で、ワクチン接種によってかえって罹患率が上昇する。
デンマークのコホート研究によると、ワクチン接種者では、ファイザー社製、モデルナ社製、いずれの場合も、オミクロン感染に対するVE(ワクチン予防効果)が負になった。負の予防効果って、どういうことか、分かりますか？
ワクチン接種により、むしろかかりやすくなっているということです。
イギリスの研究でも、同様の研究がある。3回目接種者は未接種者に比べて、オミクロン株陽性率が4.5倍高く、2回接種者は未接種者に比べて、オミクロン株陽性率が2.3倍高いことが示されている。
ハイチとドミニカ。気候、食文化、人種構成などが似通った両国だけど、決定的な違いがある。それは、ワクチンの接種率である。ハイチにはWHOの圧力に屈さない本物の政治家がいたおかげで、国民のワクチン接種率は0.7％と非常に低い(残念ながらこの大統領も殺されてしまったが)。しかし、ドミニカは接種率52％と高い。ワクチンに予防効果があれば、ドミニカのほうがコロナ感染から守られるはずだが、事実は逆で、ドミニカでは感染爆発が起こっている。
VAERSに報告されたワクチン死者数である。2021年があまりにも突出していて、グラフの体をなしていない。
保険業というのは、要するに、ギャンブルである。大航海時代、新大陸を目指して船が出発する。あの船が無事に戻って来て、新大陸から金銀財宝なり香辛料なりを積んで戻ってきたら、大儲け。しかし、嵐に遭遇して沈没しようものなら、大損害。ひとつ、船が戻って来れるかどうか、賭けをしようか。そういうバクチが次第に洗練されて、保険制度になった。しかし現代では、パチンコや競馬をギャンブルだとして忌避する人はいても、保険に対して同じような印象を持つ人はいないだろう。「洗練」というのは、そういうことである。
しかし、どう洗練させたところで、保険の実体はギャンブルである。リスクに対してベットした金(保険料)、何事もなければ、胴元(保険屋)の勝ち。賭け金はごっそり回収される。しかしリスクが当たれば、胴元の負け。胴元は舌打ちしながら、金(保険金)を払うことだろう。
こういう具合なので、保険屋にとって、人間の死亡に関するデータ(死亡原因、死亡率など)は、ギャンブルを有利に進めるための必須要件である。正確なデータの収集とその分析が、彼らの利害に直結するのだから、保険屋ほど死亡データを精密に分析する人種は他にいない。さて、彼ら保険屋は、今回のコロナパンデミックをどのように分析したのだろうか。
保険会社OneAmericaのCEO「2021年は労働成人(18～64歳)の死亡率が40％増加した。保険業務の歴史上、最も高い死亡率である。200年に一度の大災害でも死亡率の増加は10％程度にとどまるといえば、この40％の増加というのが途方もない数字であることがわかるだろう」
しかしコロナワクチンによる死亡者に対して、保険金は恐らく支払われない。
「治験中のワクチンを自分の意思で打ったのだから、死亡というよりは、自殺である」
このような主張のもと、保険会社は支払いを拒否している。
ワクチン接種の3回目に臨む人や、我が子(5～11歳)に早く打たせたいと思っている保護者は、こういう保険会社の思惑を知ったうえで、接種を受けるべきだろう。
